一昨日、上海市内を歩いたら桜が一部咲いていました。
もう桜の時季かー、暖かいわけだと改めて春を感じております。
外出のたびに窓から道行く人を窓から眺めながら、コートをどうしようかチョッキは
たぶん、来週は魯迅公園の染井吉野も満開でしょう。
1日は、22年前に頚椎骨折(事故日は2/3)でマレーシア・クアラルンプールから空輸
11日は、4年前の東日本大震災です。
22日は、53年前に社会人の第一歩を踏んだ日、すなわちアルプス電気入社日です。
入社は4/1と思っていたのが10日も早まり慌てたことを思い出します。
23日は、2年前に心臓病で上海から横浜へチャーター便で空輸された日であり、28日
何れも決して忘れてはいけない重要な日であり、大切にしています。
土曜日なのにどうして?
4月4日から始まる「清明節」3連休の前兆だそうです。
清明節というのは日本のお盆のように先祖のお墓参りをする日です。
大都市上海ではお墓を確保することが困難ですから郊外にお墓を買い、清明節の2週
中国も日系企業ならびに駐在員事務所では日本同様に3月が帰任・新任時期です。
私のお客様でも、社長(総経理)が3人も交代されます。
管理職レベルであれば数えきれない程の方が交代されており、その挨拶状が毎日の様
そんな中から感じた問題点を報告します。
日系企業への出向者は、赴任初年度は親会社向けの仕事が多く、中国や中国人に慣れ
一般的に中国に限らず異国に慣れ、異国人との仕事や生活に慣れるには3年かかると
それらに慣れて本来の実力を発揮するのには普通は3年、早い人でも2年は必要だと云
しかし、一般の出向赴任者の任期は2~3年、社長としての赴任でも3年~5年が多い。
赴任前は早く成果を出して早く帰りたいと思っていたが、実際に赴任し現地で仕事を
任期が短いのは、昔の長期雇用を前提とした労務管理の名残である。
3年以上職場から離れていると浦島太郎になってしまい、原職復帰が難しくなること
しかし、多くの出向者から言えば逆。(成果よりも早期帰任を願う者にとっては別だ
中国赴任に慣れるために必死だった(ここまでに大きなストレスを抱える)のに
「やっと慣れたら帰国かよ」とますます大きなストレスを抱える。
そして帰国したら原職復帰で元の軽いポスト。子会社とはいえ経営者だった者が管理
赴任任期が欧米系企業に比べて短いのは、派遣する側すなわち親会社の人事政策。子
日系企業の親会社からの派遣方法は、全て、原職復帰が約束された「出向」であり、
出向期間は親会社および被出向者の都合(人事管理上の)を考えて決まる。
親会社の人事ローテーションの一環としてコロコロ上司を変えられる現地法人社員に
勉強のため(?)赴任してくるような者を誰が上司として尊敬するものか!尊敬でき
また、原職復帰の約束が無い代わりに、能力を見込まれれば親会社や関連会社の各事
現地法人にとってどちらが良いかは明白であり、日系企業の最大の弱点となってい
大企業は出向者に数か月の赴任前研修というものをやってから出す。
中国語そして中国や中国人について学ぶのである。
しかし、中小企業はそれをしない。
大企業も含めて共通して学んでいないことは、生活上のリスク管理と職責の認識であ
中国に赴任してから就く、高級幹部の職責の認識と全うの仕方についての問題は次の
しかし、「病気で入院した時の治療費や日本へ搬送する時の費用はいくらまで補償さ
死亡時の金額はどうでもよい。急病時に充分な治療を受けられ重症病時には日本へ搬
中国の医療は自由診療であり、治療費は前払いである。
保険を使えない場合は現金でデポジットを払わなければ入院もさせてくれない。
これにも莫大な費用がかかる。
重病になったり不幸にして亡くなったりした場合、困るのは自分だけでは無い。
危険な地域へ行って殺された方の話題を聞くが中国は大丈夫?
比較的安全な国ではあるが反日教育国家であることは確かであり、街中や公共乗り物
上海市の日本国総領事館で扱う日本人駆け込み事件は毎年1000件を超えており今では
そんなことも教えないで異国に住まわせる会社も会社であるが、会社とはそんなもの
23時になっても止まらない、何だろうかと思って外に出たら外だと思ったのは間違い
一階に出たら、片付け始めたらしくエレベータで色々なものを運び出している最中
「11時過ぎまでやるとはやり過ぎ、しかし、ずいぶん懐かしい葬式だなー」
どちらも悲しそうな人を見ません。(多分、内々のお通夜は別だろう)
しかし、暮らしてみて初めて分かることも沢山あることも事実です。
だから日本の親会社の口先介入は最低限に抑えるべきなのです。
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佐藤 忠幸氏 略歴
1962年にアルプス電気(株)へ入社。
1981年以降、常に異業種製造業を選択し、取締役・代表取締役常務・現地法人社長などを歴任し、日本および海外子会社で数多くの会社立ち上げと再建業務に携わった。
2005年より、経験を活かしてコンサルタント業に転出した。現在は、上海を基盤として、中国法人の品質管理から労務管理および経営管理まで幅広く相談と指導を行なっている。
佐藤中国経済研究所 代表